B型肝炎特別措置法とは

B型肝炎特別措置法とは、正式名称を「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する措置法」といい、平成24年1月13日から施行されました。この法律は、集団予防接種などの際の注射器の連続使用などによってB型肝炎ウイルスに持続感染した人を救済されるために作られたものです。

注射針現在では、予防接種の注射針や注射筒の連続使用は行われていませんので、B型肝炎ウイルスが蔓延する危険はありません。しかしながら、昭和23年から63年の長きにわたって注射器の連続使用を行っていたため、現在ではB型肝炎ウイルスに感染した人は110万人から140万人くらいいるとされています。

大人であれば免疫がありますのでB型肝炎ウイルスに感染することは無いですが、子供は比較的免疫力が低いので、予防接種などで感染してしまいます。そして、知らないうちに母子感染などと言う二次感染、二次感染者からの三次感染などを引き起こす重大な問題です。感染者は肝硬変や肝ガンなどのリスクも高まります。

これを受けてB型肝炎ウイルスに感染した人に給付金を支給するという、B型肝炎特別措置法が制定されました。国家賠償請求訴訟を提起することになりますので、所定の手続きが必要になりますが、裁判所の和解の元給付金を受け取ることができます。平成28年には、このB型肝炎措置法が改正され、20年の除斥期間を経過した後に死亡したり肝ガンや肝硬変になった人などにも給付金が支給されるようになりました。